住居表示実施業務・町名地番整理に伴う住所変更業務

　住居表示（又は町名地番整理）実施事業は、住所の変更だけでなく、不動産の表示変更、本籍の変更などを伴います。 その影響は、地域に居住する住民はもちろん、自治体庁内の各課、その他の行政機関、民間企業など、広い範囲に及びます。 そして、住居表示の実施日が決定すれば、作業の遅れによる延期は許されません。

　住居表示の実施業務は、複雑多岐にわたる業務を迅速かつ正確にこなす必要がある業務であり、多くの経験や技術を持った事業者でなければ、円滑な遂行は困難です。

　当社は、28年にわたる豊富な経験とノウハウの蓄積により、住居表示の実施や町名地番整理について、事業の立ち上げの段階から、実施に際しての事務処理まで、総合的に請け負います。

基本計画策定

自治体内の住居表示・地番整理の実施状況や未実施区域の状況を整理し、中・長期にわたる住居表示・地番整理等の 住所整理事業の基本計画を策定します。

地元折衝補助

事業の立ち上げにあたり、地元住民（自治会）との協議、説明会等の資料作成や、対応のお手伝いなどを行います。
掲出用の大判図面作製、パワーポイント資料作成、地域への周知チラシの作製や配布、 町名等に関するアンケートの作成・配付・集計など、 さまざまな手法があり、経験豊富なスタッフが対応します。

実施区域案・町割案作成

現地の状況、歴史的沿革、用途地域、都市計画道路、公図・地番の状況などを踏まえ、効果的な住居表示実施区域や 町割を検討し、案の作成を行います。

法手続用図書の作成

地方自治法第260条、住居表示に関する法律第3条など議会手続きや、 住居表示審議会、告示などの手続きに必要となる図面・調書などの資料を、 迅速・正確に作成します。

住居表示実施業務

住居表示実施にまつわる各種の作業を一括して請け負います。

• 地番関係の調査～地番対照表作成
• 街区設定（街区割り・街区符号案作成）
• 居住者の確認調査・登記法人調査
• 住居表示旧新新旧対照表の作成
• 住居表示新旧対照案内図の作成
• 住居表示台帳の作成
• 住居表示通知書の作成
• 住民向け手続き案内パンフレットの作成
• 関係資料の現地配付
• 住民向け手続き説明会の補助・記録作成
• 住民記録データの更新用データ作成
• 街区表示板・住居番号表示板の作製・取付
• 本籍変更に関する資料作成・通知作成
• 不動産表示変更に関する資料作成・通知作成　……など

　いずれの業務も、神奈川県内を中心に多数の経験を持っており、自治体ごとに異なるさまざまな方法に柔軟に対応いたします。